上場企業としては初!そして最大級のPBC化が実現


パブリック・ベネフィット・コーポレーション(PBC)は、公益目的と、顧客、従業員、地域社会、株主など、企業の行動によって影響を受ける人々の利益を考慮します。

私たちは、企業が自社の利益だけではない、より合理的な資本主義の形態に移行する必要があると考えています。パブリック・ベネフィット・コーポレーション(PBC)とは、より良い組織としての一つの法人形態です。

大企業のCEOや取締役ができることとは?


エコノミストのミルトン・フリードマンは50年前に、企業は株主の為にお金を稼ぐ為だけに存在すべきだと書いています。後知恵の恩恵を受けて、現在では彼の提唱は疑問視されています。

特にテクノロジーの利用と普及により、企業がより大きく、より強力になるにつれて、株主還元だけに焦点を当てることは社会にとってうまく機能しないことがわかってきました。ソフトウェアは強力です。 アルゴリズムは1人の人間で変更可能で、数分以内に数百万人の生活に影響を与えます。現在、Apple、Amazon、Facebook、Google、Microsoftは、株式市場全体の15パーセントを占めています。 彼らはまた、想像もしなかった方法で世界中の支配力になりつつあります。

株主還元のみに焦点を当てた大規模なテクノロジー対応企業は危険になる可能性があります。人工知能を搭載したソフトウェアアルゴリズムは、私たちが目にするニュース、私たちが購入するもの、私たちが支払う価格、そして私たちの信用を決定することができます。

もしアルゴリズムの目標がお金を稼ぐことだけである場合、他のすべてを除外して、その目標を達成するために最適化することも可能です。これは明らかに道徳的には正しくはありません。しかし、その法的責任を「株主の為にお金を稼ぐこと」としている、伝統的な企業にとっては問題ではありません。

このことは、テクノロジー企業だけに限ったことではありません。経済の一部を支配している国際的な大企業が利益だけにこだわることが社会にとって良いこととは限りません。

では、大企業のCEOや取締役は何ができるのでしょうか?

昨年開催されたBusiness Roundtableにて話されたように企業目的の問題を提起し、まず意識を高めます。そして次のステップは、それについて実際に何か行動すること、すべての利害関係者にサービスを提供する為に会社の法定憲章を変更すること、そして株主の利益以上の目的を持つことです。これらが可能になるのはパブリック・ベネフィット・コーポレーション(PBC)の仕組みでした。

PBC化を会社憲章に追加、新たな第一歩を踏み出す


パブリック・ベネフィット・コーポレーション(PBC)は公益目的をも採用する営利法人です。パブリック・ベネフィット・コーポレーション(PBC)は、株主の利益に加えて、公益目的と、顧客、従業員、コミュニティなど、企業の行動によって大な影響を受ける人々の利益を考慮します。株主利益の最大化はもはや取締役会の唯一の任務ではなくなりました。

私が2007年にVeevaを設立したとき、パブリック・ベネフィット・コーポレーション(PBC)の仕組みを取り入れられませんでした。殆どのスタートアップ企業がそうであるように、Veevaも上手くいかない可能性があったことはさて置き、Veevaは当初から利益重視ではなかったので、標準の法人設立証明書への署名には気が乗りませんでした。

そして、Veevaは失敗しませんでした。私たちは大きく成長しました。2013年に株式を公開し、2019年には10億ドルの収益を超えました。

企業は進化し、資本主義を良い方向に変えられる


私たちがサービスを提供する人間の健康にとって最も重要なライフサイエンス業界で、私たちは非常に大きな役割を担うようになりました。私は今こそ行動する時が来たと感じました。まさに、パブリック・ベネフィット・コーポレーション(PBC)になるベストなタイミングだったのです。

しかし、パブリック・ベネフィット・コーポレーション(PBC)に転換した上場企業は一社もなく、われわれは未知の世界に足を踏み入れようとしていました。賛否両論を慎重に検討し、株主、顧客、従業員からのフィードバックを得て、2020年に改革案をまとめました。

パブリック・ベネフィット・コーポレーション(PBC)への転換は、株主投票によって最終的に決定される長いプロセスでした。私たちの提案が可決され、2021年2月1日にVeevaがパブリック・ベネフィット・コーポレーション(PBC)に転換した最初の公開企業になれたことを大変に誇りに思います。投票結果は圧勝でした。投じられた票のうち99%が私たちの提案を支持していました。

今後数十年にわたるVeevaの将来と、経営陣および取締役会から求められる重要な決定に於いて、会社の目的と複数のステークホルダーに対する説明責任を会社の規約に明記できたことを嬉しく思います。

2020年7月の議会公聴会で、ジェイミーラスキン下院議員は、Amazon、Facebook、GoogleのCEOに、ベネフィットコーポレーションになることを検討したことがあるかどうか尋ねました。返事はありませんでした。私たちは沈黙より沢山やれることがあります。

私たちが辿っている道は持続可能ではなく、企業が進化する必要があることは明らかです。パブリック・ベネフィット・コーポレーション(PBC)の構造については詳細をご覧ください。

社会に貢献する人として、リーダーシップを発揮し、それを高めましょう。最高経営責任者(CEO)と取締役は、常に議論し、積極的な決断を下します。私たちは皆、資本主義をより良い方向に変えることができます。